健康で生きる力をつける講座
2019年3月9日
認知症の予防等について
(知っておくべき認知症の最新知見)
社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員
しばたに 匡哉 先生

【石垣ROB医療研究所 理事長 石垣 邦彦 先生】
本日は、前府会議員のしばたに匡哉先生に認知症の予防等について講演をしていただきます。しばたに先生は医療の専門家ではありませんが、府民のために府会の方で厚生行政一筋に尽力されてこられました。今回また、府民のために力を尽くしたいということで、認知症と介護の現状についてお話をしていただきます。
それでは、しばたに先生よろしくお願いします。

【社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員 しばたに 匡哉 先生】
よろしくお願いします。最近、物忘れが多くなってきたと感じておられる方もいらっしゃると思いますが、皆さんの物忘れと認知症は異なるものであることなどを本日はお話したいと思います。私は高齢者施設を以前からやっておりまして、現場の話を聞きたいという依頼を受けて、4年程前からいろいろなところで認知症に関する講演をさせていただいております。

皆さんにまず知っていただきたいのは、少子高齢化・人口減少化社会についてです。これから、新聞やテレビなど、いろいろなところでこの言葉が取り上げられてきます。これらは日本の喫緊の課題です。これらの問題をどう解決するかが日本にとって重要であると私は確信しています。

少し古いデータになりますが、日本の65歳以上の人口は2960万人で、カナダの総人口は3402万人です。今から約30年後の2025年には、日本の65歳以上の人口は3500万人になると言われています。そうなると、日本の65歳以上の人口の方が、カナダの総人口よりも多くなるわけです。
また、日本の80歳以上の人口は860万人です。オーストリアという国の総人口は840万人なので、日本の80歳以上の人口の方が、オーストリアの人口よりも多いということです。
それぐらい日本のお年寄りの数が多いということです。

その理由は簡単です。1970年あたりからずっと出生率が減って、子どもの数が増えないからです。私も政治をやってきましたが、政治の中で一番難しいのは少子化対策です。

新聞にも取り上げられていますが、少子化対策に特効薬はありません。若い人が結婚して、子どもを産めばいいという話ではなく、今は女性も働きますし、保育所はどうするのか、といった様々な問題が重なりあって、今はなかなか子どもを産んでくれない時代になってしまったというのが少子化の原因です。原 因はわかっていますが、それに対する特効薬が見つかっていないというのが、政治の中で言われていることです。

平安時代まで遡ると、日本には600万人ぐらいの人がいました。江戸時代で1227万人でした。ちなみに、大阪の現在の人口で880万人です。そして、明治維新で3330万人でしたが、終戦の時で7199万人となり、日本の最高の人口は2010年に1億2806万人でした。このように、日本の人口は近年急に増え、2010年を境に急速に減っていきます。

このまま行きますと、2017年には人口が1億2653万人になり、100年後には5060万人になると言われています。だいぶ先ですが、西暦3000年には、人口が2000人になると言われています。つまり、日本という国は西暦3000年には潰れてしまいます。中国やアフリカは人口がどんどん増えています。日本だけ人口がどんどん減っていって、消滅するかもしれないと言われています。これが日本の大きな課題です。

日本で100歳以上の方は約7万人います。そのうち61454人は女性で、男性は8331人です。実に94%が女性です。八尾では、100歳以上の方が111人おられますが、そのうち100人が女性です。圧倒的に女性が長生きなのです。

約100年前は、平均寿命が女性は44歳で、男性は42歳でした。2010年で女性の平均寿命が86歳、男性が79歳でした。今はもう少し延びていますが、要す るに、100年間で寿命が2倍になっているのです。それだけ医学が発達してきています。
もう一つ見ていただきたいのが、55年前の1963年に日本の100歳以上は153人しかいなかったのです。今は7万人です。それが2050年には68万人になると言われています。100歳以上が当たり前の時代になります。

高齢化率でいうと、日本が断トツの1位です。

高齢化に至るスピードでは、フランスは115年かかってゆっくりと高齢化に至ったのですが、日本はたった24年で高齢化に至りました。

また、OECD加盟国で認知症の割合は日本がワーストです。
日本が直面している高齢化や介護、認知症の問題は、世界が経験したことがないのです。世界は、日本がこの問題にどう対応するのかを見ています。

日本は今、介護などを手探りの状態でやっているわけですが、2012年に9.1兆円かかった介護費用が、2025年には21兆円かかるといわれています。介護と医療は両輪と言われており、介護だけでなく、医療にも多額の費用が必要とされています。

今年、消費税が10%になると言われています。消費税が1%上がると、税収は2兆円増えると言われています。2025年には消費税を18%にしないと、今の医療と介護の制度は保てません。2040年には、消費税を23%にしないと、消費税だけで賄うのは難しくなります。ということは、これからどんどん医療費や介護費の自己負担額が増えていき、サービス内容が切られていく可能性があります。財源がないからです。消費税増税の話も、今後続く可能性があります。

では、次に認知症の予防についてお話します。認知症になったからといって終わりではありません。

